古い家の耐震補強にかかる費用はどれぐらい?補強方法や築年数の目安について解説

世界中で発生している大きな地震のうち20%が私たちの住む日本で起こっています。

近い将来大規模な地震が起こるとも予想されており、地震の発生率が高い日本で生活していく上で建物の倒壊や破壊を防ぐための性能を高める耐震補強は大切になってきます。

住み慣れた大切な我が家を地震から守るために必要な耐震補強にかかる費用や補強の方法について詳しく解説していきます。

目次

耐震補強を考える築年数の目安は?

耐震補強を必要とする建物の築年数の目安は、2022年現在築41年以上経過しているかいないかです。

今から41年前の昭和56年6月に、建築基準法で定められている耐震基準が強化されたことにより、昭和56年5月31日までに建築確認申請が行われた多くの建物で耐震性能が不十分である可能性が高いと判断されています。

もうひとつの目安となるのが、2022年現在築22年以上経過しているかです。

平成12年6月に木造住宅に関する法がいわゆる2000年基準へと改正されたので、それ以前に建築確認申請が行われている建物に関しては耐震に注意が必要と考えられるようになっています。

研究所長

耐震補強を考える築年数の目安として、築40年以上経過しているのか、築40年から築22年経過しているのかをまずは参考にしてみてください。

古い家の耐震補強は無駄?

耐震補強をしたからといって大地震が起きた際に倒壊しないという保証はありません。
では耐震補強は費用をかけてしたって無駄じゃないの?と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

耐震補強をしていれば耐震性能は高くなっていますので、すぐに倒壊という危険を少しでも減らすことができます。
大地震の後、続いて発生する地震の間に逃げることもできます。

住んでいる家など「地震の時大丈夫か、1度大きな地震を経験しているけど家の状態はどうなっているのだろう」など、補強が必要か、必要な場合にかかる費用がどれぐらいなのかを知りたい場合は1度耐震診断を受けてみましょう。

研究所長

一番大切なのは、自分たちの家族の命を守ることです。耐震補強で守れる命は多いはずです。

古い家の耐震補強の費用について

耐震補強の工事にかかる費用は、建物の大きさや築年数などによって変わってきます。

研究所長

費用面の目安、耐震補強工事に使える補助金制度などについて詳しく説明していきます。

築年数別耐震補強にかかる費用

費用を築年数別比較していきます。
その際、基準とする建物の大きさは、4人家族が生活するのに適した広さ約25坪(床面積約80㎡)で算出していきたいと思います。

  • 築20年以内の木造住宅 
    坪単価約35,000円で総額875,000円前後の費用が目安
  • 築30年以内の木造住宅 
    坪単価約50,000円で総額1,250,000円前後の費用が目安
  • 築40年以内の木造住宅 
    坪単価約70,000円で総額1,750,000円前後の費用が目安

築年数が多く、古い家ほど耐震補強にかかる費用は高くなる傾向にあります。

特に、昭和56年6月に建築基準法で定められている耐震基準が強化されたことにより、それ以前に建てられた建物は耐震性能が不十分である可能性が高いと判断されています。


そのため、現在の耐震基準を満たしていないと必要となる耐震補強が増えることになります。

工事費用がおのずと高額になってしまいます。

木造住宅を全体的に耐震補強する場合の目安となってくる総額が上記となってきますが、外壁に耐震補強を施すなど部分的な耐震補強で済む場合の金額は少なく済ませることができるでしょう。

築年数が古い家の場合は耐震補強を行う際に一緒にリフォームするケースも少なくありません。
耐震補強にかかる費用が高額で不安になる方もいるかと思いますが、耐震補強に使える補助金の制度があります。

補助金交付や申請の流れは地方自治体に相談し、耐震診断を専門業者にしてもらってから補助金交付申請へと進みます。
その後審査をしてもらい、補助金交付決定へとなります。

研究所長

地方自治体によって補助金制度が実施されているか補助金額がいくならかなど詳細は変わってきますので詳しくはお住まいの自治体に確認をしてみて下さい。

古い家の耐震補強の方法について

耐震補強は施す場所によって方法が変わってきます。

研究所長

住宅の基礎部分・壁面部分・屋根の部分、この大きく分けて3つの部分の耐震補強の方法を説明していきます。

基礎部分

建物を支える基礎が弱くなっていては地震に耐えることはできません。

基礎のコンクリートにひび割れが発生しているときは、エポキシ樹脂を注入する注入工法、ひび割れをU字にカットして行うU字カットシール充填工法などを行います。
既存基礎コンクリートの強度を増す為にアンカーを打ちコンクリートを増し打ちしたり、鉄板などの補強板を取り付ける補強工事を行います。

壁面部分

昭和56年6月以前の建物は壁の量が少ないと判断されることが多く、耐震補強工事でもっとも行われるのが壁の補強になってきます。

壁の量が少ないからといって、むやみやたらに壁を増やしてはいけません。
増やさなくてはいけないポイントに筋かいを追加したり、耐力壁を追加したりとバランスよく配置し耐震性能を高める必要があります。

筋かいと土台などといった補強材を接合するために使う耐震金物も必要となってきます。

屋根の部分

瓦や化粧スレートなど屋根にも様々な種類があり、現在の屋根材は軽量なタイプのが多くなってきていますが、以前は瓦葺の屋根になると瓦の下に土をひいてから瓦を葺いていたので、とても屋根に重みがありました。

この重みが地震の揺れに悪影響を及ぼしてしまう原因になってしまうので、重い屋根材は軽い屋根材に葺き変え、屋根材を軽量化することで耐震性能を高めることができます。

古い家の耐震補強まとめ

この記事では古い家の耐震補強にかかる費用や築年数の目安、補強の方法などについて解説してきました。

築年数が経過していると耐震補強が必要な箇所も増えてきます。

耐震について不安な方や、現在築40年以上経過していて耐震補強をしていない家に住んでいる方は、地震が起きた時に困らないためにも無料で耐震診断や補助金制度について一度相談してみてください。 

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