研究所長本記事では、住宅ローンを組んだ後に住まないで賃貸に出すとばれるのか、についてご紹介しています。
住宅ローンで本来どのような時に使用するのかからはじまり、ばれる理由やペナルティなども公開しています。
- 住宅ローンとは？
- 住宅ローン後、住まないとばれる理由
- 住まないでばれたあとのペナルティ
- バレないための工夫や対策について
投資用物件購入のために、住宅ローンを組むと、大きなリスクを背負うことになりますので、本記事を参考にして、自己責任で対応してください。
住宅ローンはどのような時に使うローン？
住宅ローンは、契約者本人もしくは、そのご家族が建物に居住、ならびに居住する建物を建てるための土地を購入、合わせて建物を建築する目的のために使用されるローンとなります。
もし、居住用の建物を投資用として購入したいのであれば、投資用ローンを使用するようにしましょう。
住宅ローンは、投資用ローンと比べて金利も安く、手が出しやすいということも分からなくもありませんが、ばれた時にはペナルティも発生します。
以下の各項目で詳細をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
住宅ローンを組んだ後、住まないとバレる理由
住宅ローンを組んだ後、住まないで賃貸に出し、ばれる理由について、大きな理由は郵便物です。
郵送物については、郵便物の宛名と現地の名前が違うようであれば、郵送者へ差し戻しとなるのです。
もし、金融機関へ差し戻しとなると、金融機関は疑い、調査してばれるという流れになります。
では、ばれたら、どのようなペナルティが発生するかご紹介していきます。
住宅ローンで住まないでバレた際のペナルティ
ここからは、住宅ローンを組んでいるのに、住まないでばれた時にペナルティを3つご紹介していきます。
場合によっては、大変なリスクを背負うことになりますので、ぜひ確認していただけたらと思います。
一括返済の可能性
金融機関は、契約者が自身の居住用として住宅ローンを使用しているので、投資用として契約しているのであれば、契約違反となり、ローン契約を破棄することができるのです。
よって、金融機関側は、契約者に対し、残金の一括返済を求める可能性があります。
ばれる時期にもよりますが、一括返済は、数百万円から数千万円となりますので、「やっちまったなぁ～」では済まない金額ですので、十分に気を付けましょう。
恐らくほとんどの契約者は、一括返済することができないため、金融機関も別の方法を提案してくることがあります。
それが、次でご紹介する内容となります。
投資用のローンに変更の可能性
研究所長金融機関にもよりますが、優しければ、ばれた時から投資用ローンに変更することを提案してくれます。
投資用ローンでは、住宅ローンと比べて約2～3倍ほど金利が高いです。
「この金利を避けるために住宅ローンを組んだんだよ！」という言葉が聞こえてくるのですが、そもそも投資物件は、投資用ローンで組むのが当たり前ですので、一括返済にならず、元の契約に戻してもらっただけでも助かったと思うべきでしょう。
投資用ローンの金利を避けたいのであれば、現金購入するか、住宅ローンが終わってから投資用に回すことをおすすめします。
詐欺罪での告訴
金融機関が、今回のようなケースが悪質だと判断した時には、住宅ローン詐欺として告訴されることがあります。
住宅ローンとは、自身が居住用として使用するため、安い金利で利用することができる上に投資用ローンと比べると、書類提出も少なく、簡単に借入することができます。
投資用ローン
投資用となると、それはビジネスとして借りることになりますので、金利も借入額も大きく変わるだけでなく、物件詳細やレントロール、収支計画表などの書類も提出しなければいけないため、住宅ローンと比べ、より厳正な審査になるのです。
それらを避けるために住宅ローンを組むのであれば、それは金融機関に対し、虚言ならびに、銀行の利益を損失させたということになり、詐欺罪として告訴される可能性があるのです。
住宅ローンで住まないでバレないための工夫や対策
では、少しでもばれないようにする注意するのは当然として、どのような工夫や対策をしたらいいのか。
ばれたら、大変なリスクを背負うことになるので、十分に気を付けたいところ。
ここでは、以下のばれないための工夫や対策をご紹介いたしますので、参考にしてください。
金融機関の選択
金融機関には、地域によって住宅ローンを組んだ後の現状確認があまかったり、審査がゆるかったりする金融機関があります。
不動産投資営業マンの中には、それらの内容を把握し、紹介してくる営業マンもいるので、情報集めにはもってこいです。
また、持ち家の友人や知り合いにそれとなく聞いてみるのも、1つの方法ですね。
ですが、あくまで情報を与える、聞くだけですので、ばれた時の責任は何1つ負ってくれることはありません。
そもそもよろしくない行為ですので、投資用物件を住宅ローンで組む場合は、自己責任で対応しましょう。
入居者の協力
投資用物件を住宅ローンで購入する時は、賃貸としての入居者の協力が必要不可欠です。
購入した建物には、銀行から契約者宛てに書類が届きますので、これを本人のつもりで受け取ってもらえなければ、宛先不明で金融機関に差し戻されてしまい、ばれる原因となります。
入居時に突然伝えると、この行為を嫌がる入居者だった場合、トラブルのもとになる可能性があるので、注意しましょう。
住宅ローンを組んだ後、住まないとバレるについてまとめ
本記事では、住宅ローンを組み、住まないでばれる内容について、ご紹介してきました。
投資用物件の購入の際、投資用ローンでは金利が高く、住宅ローンを組んで、賃貸に出すという行為が増えていると聞きます。
2021年5月には、朝日新聞からフラット35を利用した投資用物件購入が多数発覚していることがわかりました。
出典：フラット35投資悪用消えず 業者が甘い誘惑、返済難も：朝日新聞デジタル (asahi.com)
やはり投資用の高い金利には手を出したくないというのが心情なのでしょうが、その分、大きいリスクを背負うことになりますので、利用するのであれば、自己責任で対応するようにしましょう。
もし、詐欺罪で告訴されてしまった場合は、家族だけでなく、友人、知人にも迷惑をかけることになるかもしれませんので、よく考えて行動しましょう。
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