不動産を所有している人には毎年固定資産税の納税義務がありますが、固定資産税が高くなってしまう設備があることは御存知でしょうか？ 家屋の固定資産税評価額は総額で表示されるため、細かい設備がどのような計算になっているのかは分かりません。 設備を導入する際に選ぶ商品によって固定資産税が変わることを知っていれば、より選択肢の幅が増えることになります。 この記事では家屋の固定資産税がどのように計算されているのかを踏まえ、固定資産税を高くしてしまう設備について解説します。
目次
そもそも固定資産税はどうやって計算される？
固定資産税は地方税と呼ばれており、各市町村が毎年1月1日に不動産を所有している住民に対して5月ごろに納付書が送付されます。 総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて課税標準額が算定され、1.4%をかけあわせた額が固定資産税となります。 3年に1度評価が見直されますので、家屋の評価額推移はチェックしておきましょう。 尚、市街化地域に住んでいる人には都市計画税も合わせて納付書が送られます。
固定資産税が高くなる設備（戸建て・マンション共通）
それでは固定資産税が高くなってしまう設備について解説したいと思います。 御自宅にこれらの設備があるかどうかを確認しながらお読みください。 後述するマンション設備と合わせて、総務省HPにある家屋に関する固定資産税評価基準に準拠して解説します。 文中にある㎡あたりの単価は設備の状態が通常である場合です。状態が良い場合は1.2倍、状態が悪い場合は0.8倍となりますので、御参照ください。
ソーラーパネル
エネルギーの消費が少ない低炭素住宅の取得においては、所得税や登録免許税の優遇を受けることができます。 これにより多くの新築戸建に太陽光システムが搭載されており、ソーラーパネルを見かける機会も多くなってきました。 こういったソーラーシステムの内、建材型ソーラーパネルを搭載した場合は固定資産税を増加させる要因となります。 増加額は、23,930円/㎡となります。
冷暖房設備
ビルトイン方式の空調設備は簡易的な全館空調として人気が高く、最近の注文住宅でも取り入れられることが多いです。
また、床暖房においても同様に固定資産税が増える要因になります。
空調設備の場合は8,430円/㎡、床暖房設備は14,260円/㎡増加します。
給湯器
給湯器システムはかかせない設備となっていますが、湯を貯めておくことができる貯湯式かどうかで固定資産税が変わります。 貯湯式ではない給湯器システムでは223,000円/個ですが、貯湯式では303,100円/個が増加額となります。
トイレ
トイレは和式か洋式か、和式であったとしても水洗式か非水洗式かで固定資産税が大きく変わります。新築戸建であれば洋式のトイレが採用されていますが、古民家や昔ながらの戸建は和式であったり和式と洋式の二つがある場合もあります。 和室は非水洗式であれば37,800円/個、水洗式であれば45,890円/個が増加額です。 洋式は61,900円/個が増加額となります。 これ以外にも、小便器用トイレがあれば別途固定資産税が発生しますので注意が必要です。
お風呂
お風呂にはバスルーム全体が1つのシステムとなっているユニットバスと、壁・天井は別商品のハーフユニットバスがあります。 一般的にはユニットバスの方が高くなっており、便器や洗面台がついているかどうかと大きさによって固定資産税額が変わります。 ユニットバスで379,850円/個、ハーフユニットバスで248,000円/個が増加額となります。 バスルームについてはその他にも浴室乾燥機は51,950円/個、ユニットシャワーは185,310円/個と細かく増加額が設定されています。 そのため、戸建のリフォームや注文住宅で設備を選ぶ際に使わない設備が含まれていないかはチェックしましょう。
キッチン
キッチンにはミニキッチンと通常のキッチンがあります。ミニキッチンとは900㎜～1500㎜程度の大きさであることが多く、ハーフキッチンと呼ばれることもあります。
一般的なキッチンのサイズは2550㎜程度のため、かなりコンパクトな仕様になります。
その分固定資産税は安くなりますので、リフォーム等で導入を検討する場合はキッチンの使用頻度を思い浮かべながら選ぶようにしましょう。
キッチンは297,800円/個に対し、ミニキッチンは108,000円/個と半額以下になります。
呼び鈴
いわゆるドアフォンという設備ですが、カメラ付きであれば固定資産税は高くなります。
増加額は一式46,810円となります。
ホームエレベーター
3階建ての家や車椅子での移動に特化した家には、ホームエレベーターを設置することがあります。
定期的なメンテナンスが必要となり大規模な設備となるため、固定資産税の増加額も多くなっています。
ホームエレベーター1基につき、1,788,000円/個が増加額となります。
固定資産税が高くなる設備（マンションのみ）
共同マンションは多くの人が暮らしているため、より大がかりな設備が必要になります。 入居時点で設置されている設備も多いですが、支払っている固定資産税によって維持管理されているため、どのような設備が固定資産税に含まれているかを把握しておきましょう。
地震対策
耐震、制震、免震といった地震対策はマンション設計をする上では必須です。 共同マンションについては総務省のHPに算定額はありませんが、構造部分として割高になる可能性はあります。
エレベーター
エレベーターは基数によって変わりますが、3基であれば9,688,700円/個が増加額となります。
スライディングウォール
スライディングウォールとは、吊り下げ式のパーティションのことです。部屋の間取りを簡単に変えることができ、最近では遮音性に優れた商品もあります。 取り入れているマンションも多く、固定資産税はスライディングウォールの質によって変わります。 一般的なスライディングウォールであれば11,000円/個が増加額となりますが、高品質な商品になると148,100円/個と増加額も多くなります。 そのため、スライディングウォールを取り入れる際には使用目的をはっきりとさせてから導入するようにしましょう。
まとめ
この記事では固定資産税の算定方法に加え、特に固定資産税額を高くしてしまう設備について解説しました。 必ず導入する必要がある設備がほとんどですが、内容を選択することで少しでも増額を抑えることができます！ これからリフォームをする方や注文住宅を検討している方はしっかりと確認し、適切な固定資産税となるようにしましょう！
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